河野談話の罪 韓国に「慰安婦」蒸し返され続け…結着のシナリオ崩壊

 【歴史戦】第1部 河野談話の罪(2)

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の発表に向け、同年2月に外務省で作成された内部文書「従軍慰安婦問題(今後のシナリオ)」は、真相究明は二の次だったことを明確に示している。すでに同年7月の韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査がずさん極まりない内容だったことは、産経新聞が昨年10月に報じた調査報告書の詳細で明らかになっているが、聞き取りはこの「シナリオ」に沿ったものだったわけだ。

 「シナリオ」は、聞き取り調査についてこう記している。

 「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られるめどが立った最終的段階で、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」

 ◆一定の「結論」想定

 つまり、外務省はあらかじめ一定の「結論」を想定し、事前に韓国側の了解を得た上で、その結論を正当化するために聞き取り調査を実施する考えだったことになる。「シナリオ」は韓国政府とのすり合わせのあり方についてはこう書く。

 「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディール(一括取引)で本件解決を図る」

 日本側が韓国側の意向に沿った結論を出す代わりに、韓国側には慰安婦問題の決着を何らかの形で表明させるという狙いだろう。

 談話発表後、一時的には収まったものの、韓国は国内事情からこの問題を蒸し返し続けており、所期の目的は達成されていない。

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