武器輸出新3原則を閣議決定 企業の国際共同開発を促進:イザ!

2014.4.1 10:50

武器輸出新3原則を閣議決定 企業の国際共同開発を促進

 政府は1日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参画を促進する。

 武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計21件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。

 新原則は(1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない(2)平和貢献・国際協力の積極推進や我(わ)が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-の三本柱で構成される。

 具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン(海上交通路)沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。

 輸出の重要案件は国家安全保障会議(NSC)で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。

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