政府は１８日、ウクライナ南部クリミア自治共和国の独立を承認したロシアに対し、査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議を停止する制裁措置を発表した。両国間の新投資協定など３つの協定締結交渉の開始も見合わせる。良好な日露関係に配慮し、米国や欧州連合（ＥＵ）と比べ「二段落ち」（政府関係者）となる緩やかな内容にとどめているが、ロシアがウクライナへの進出を強めれば追加制裁を検討する。
岸田文雄外相は１８日の記者会見で、ロシア編入に賛成したクリミア共和国の住民投票について、ウクライナ憲法に違反し法的拘束力がないため結果を認めない考えを強調。ロシアの編入受け入れの動きも「力を背景にした現状変更の試みを決して看過できない」と批判した。
日本の制裁内容は、ＥＵが住民投票前の６日に発表した「査証自由化交渉の停止」などとほぼ同じで、第２段階の制裁に入った米国やＥＵとの温度差は際立っている。
