「河野談話」見直し…政府の“珍説”にはあきれる

【松本浩史の政界走り書き】

 珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す-。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。

 軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成19年の第1次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、24年9月の党総裁選のときにも、こう力説していた。

 「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」

 それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月に実施した世論調査でも、見直すべきだとの回答は58・6%あり、反対派の23・8%を大きく上回った。

 政治的な機運も熟しかけていた。談話の取りまとめ責任者だった石原信雄元官房副長官が2月の衆院予算委員会に参考人とし出席し、談話の根拠となった韓国人の元慰安婦16人の証言について「裏付け調査は行われていない」と言明した。

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