【新帝国時代】日本が生き残るためには? 反日、領土…識者に聞く:イザ!

2013.12.11 12:33

【新帝国時代】日本が生き残るためには? 反日、領土…識者に聞く

【新帝国時代】第7部 際限なき挑発(9)

 慰安婦問題などで反日政策を続ける韓国。元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国(の国力)は弱い。その韓国が強い中国とつながるようなシナリオは極力避けるべきだ」と話し、中韓関係の分断を提言する。そこで、「特使外交」による局面打開が必要だという。「安倍晋三首相が朴槿恵大統領に特使を送り、『何をやってほしいのですか』と尋ねる。それを丸のみしても関係悪化を止め、中国との間に楔(くさび)を打ち込める」

 佐藤氏は「これこそが帝国主義時代の外交だった」という。「首脳が外交に乗り出す前に水面下で特使による秘密外交を行う。官僚組織が硬直化して通常の外交ルートで突破口が開けないからだ」

 佐藤氏によると、より「深刻」なのは、戦時中の韓国人徴用に対し、韓国で日本企業に賠償支払いを命ずる判決が地裁や高裁で相次いでいる徴用工問題だという。「賠償命令が最高裁判決で確定すると、韓国は国家方針の外交課題として日本に押し付けてくる。その場合、軟着陸させなければならなくなる」

 本来、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みの問題だが、佐藤氏は「人道的に民間の義援金として支払う」ことを提案する。「政府は器だけを作り、お金は民間企業が入れ、そこの基金から出せばいい。それを国際社会に訴える。韓国側が拒否しても、少なくとも日本政府が誠心誠意対応した形は残る」

 西岡力東京基督教大学教授は違う立場だ。「日本側が金を出すことがあれば、今後も際限なく理不尽な要求が続く危険がある。毅然(きぜん)たる対応を取ることが日韓関係を好転させる」

 そのうえで西岡氏はこう強調する。「この問題は日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。日本はこれに基づき無償3億ドル有償2億ドルの経済協力を実施した。当時の外貨準備高が日本は18億ドル、韓国は1億3千万ドル。韓国政府発行の白書によると、同資金の韓国経済成長への寄与度は19%にのぼる。6年前、当時の盧武鉉政権が徴用工への補償は日本に求められないと結論づけている」

関連ニュース