「協力金だけでまかなえない」経営者の嘆き 京都の繁華街は客足10分の1に…

 緊急事態宣言が3月7日まで延長され、各地で外食産業への影響はさらに深刻になっている。京都府でも飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請。9割以上の店が応じているが、経営者らからは「協力金だけでまかなえない」「予約も全くなく先行きが見通せない」など厳しい現状を訴える声が相次ぐ。2月3日には改正新型コロナウイルス特別措置法が参院本会議で成立した。今後は、自治体が時短命令を拒んだ飲食店への過料をとることも想定され、店側にはさらに不安が生じている。(井上裕貴)

 京都・鴨川沿いで飲食店が軒を連ねる先斗町(ぽんとちょう)。町家が多く風情ある通りで、観光客が多く訪れる場所だ。

 「お客さんがゼロのときもある」と話すのは付近で飲食店を営む男性。昨年末の感染再拡大以降、先斗町の人出は激減し周囲の店も約半数は休業している。この店も午後5~11時の営業を、午後8時以降は持ち帰りのみに切り替えて営業を継続している。

 京都府は時短要請に応じた店に対し、1日当たり6万円の協力金を支給する。この男性は協力金について「ありがたい」としながらも、家賃や人件費を考えれば十分ではなく、「協力金で飲食店はもうかっていると世間に間違ったイメージがつかないか心配」と話す。

 阪急烏丸駅近くで居酒屋を営む30代男性も「予約が全くないので、材料の仕入れも難しい」とため息をつく。宣言後の客入りは、1日平均2組程度。酒類の提供が午後7時までなのに加え、一般企業の多くは時短を導入しておらず、主な客層である会社員が来られない状態が続く。

 「京都の感染状況は落ち着いてきたので宣言の延長は驚いたが、落ち込んでも仕方ない。今はやれることをやるだけ」と話した。

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