【都構想いろはQ&A】(6)大阪市のお金はどうなるの? 府と特別区に配分

 --特別区になったら、大阪市に入っていたお金はどうなるの?

 「現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担に応じて財源が配分される。法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税など、税金の額は変わらないが、納付先は市から府に変わる」

 --配分の割合は決まっているの?

 「市の1年間の収入約8500億円(平成28年度決算)のうち、特別区と府で分けることになるのは約4600億円で、『財政調整財源』と呼ばれる。大阪府税として徴収後、特別会計で管理され、特別区に8割(約3600億円)、府に2割(約1千億円)の割合で配分される。個人市民税など約2900億円は特別区に、地方交付税など1千億円は府に入る」

 --特別区への移行には費用がかかるけれど、その分住民サービスが低下したりはしないの?

 「大阪市が行っている住民サービスを特別区でも続けるため、特別区の運営が安定するまでの最初の10年間は、府から毎年度計20億円が4特別区に追加配分される仕組みになっている」

 --特別区間では財源をどう配分するの?

 「各特別区間では税収に差があるし、生活保護受給者が多いため支出がかさむ特別区もある。そうした各区の実情に応じて、収支不足額が大きい特別区には多めに配分することになる」

 --カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致が実現したらカジノの収入が入るはずだけど、府と特別区ではどう分けるの?

 「IRでは年間約700億円の収入が府市に入る見込みで、都構想が実現すれば府と特別区で均等配分する。特別区間では人口割合で配分することで合意している」

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