各地で独自に「非常宣言」 休業・時短要請相次ぐ 危機感募る

 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、独自に非常事態宣言を出すなど対策強化に踏み切る自治体が相次いでいる。飲食店の休業や営業短縮を要請するほか、観光客に来訪を控えるように求めるケースもあり、国が緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さない中、危機感を募らせている状況が浮かび上がった。

 愛知県の大村秀章知事は1日、名古屋市の繁華街・栄、錦両地区の接客を伴う飲食店などを対象に、5日から24日まで休業や営業短縮を要請する方針を表明した。業種別に定めた感染防止ガイドラインを順守した上で短縮営業に応じた事業者には1日当たり1万円の協力金を支払うという。

 東京都でも3日から、酒類を提供する飲食店などに20万円の協力金を用意して営業短縮を要請。状況が悪化すれば、独自に緊急事態宣言を出す可能性もあるとする。

 大阪府は独自基準「大阪モデル」の警戒水準を引き上げ、大阪市の繁華街・ミナミで接客を伴う飲食店を中心に6日から休業や営業短縮を要請する。宮崎県もキャバレーなどに1日から16日までの休業を求める。

 一方、独自の「宣言」も目立つ。岐阜県では7月31日、独自に「第2波非常事態」を宣言。県民に名古屋で酒類を伴う飲食をしないように求めた。沖縄県も緊急事態宣言を発表。観光などの来県予定者に「ゆっくり旅行を楽しめる機会を再検討してほしい」(玉城デニー知事)として、来訪を慎重に判断するよう要請した。

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