55クラス1800人の衝撃 全国に2%「過大規模校」の課題

 少子高齢化が進み、全国的に小中学校の統廃合が進む中、関東や関西の利便性の高いエリアなどでは、開発が進んだことにより子供が急増し、国の基準を大きく超えるクラス数で授業を行わざるを得ない過大規模校が問題になっている。校舎を増築しても、将来的に児童数が減少し、校舎が余るなどのケースも考えられ、自治体にとって解決策を見いだすのは容易ではない。(地主明世)

 ■5年後は1800人

 「小学校は生活全てが学び。過大規模校では、細やかな子供たちとの関わりを持つのに限界があるのではないか」。6月25日に開かれた京都府木津川市の教育委員会議。出席した保護者の一人は、これまで抱えていた不安をこう吐露した。

 住宅開発が進む同市南東部の丘陵地は、駅とのアクセスの良さに加え住宅ローン減税などの影響もあり、若い世帯の転入が急増。それに伴い、平成26年に開校した市立城山台小学校の児童数は、当初の69人から昨年は828人にまで増加、今年4月には千人超にまでふくれあがった。

 市教育委員会によると、5年後の令和7年には1800人となる見込み。ピーク時に55クラスになるとみられ、学校教育法施行規則が定めた小中学校の標準のクラス数(12~18クラス)を大きく上回る全国でも有数の「マンモス小学校」となるとみられている。

 教育委員会議に出席した保護者らは、児童数が千人を超えたことで、トイレに行列ができたり、運動会に2種目しか出場できなかったりするなど、すでに学校生活で制限が出始めていると訴え、学校の新設を求めた。

 実際、分離新設を求めて活動を始めた未就学児の親を中心としたグループもあるなど、児童の急増に伴う学校生活に不安を感じる親世代は少なくない。

 会議を傍聴した保護者は「毎年転入生が来て、卒業時には1クラス増えているのではと思うこともある。同級生の顔も把握しきれず、人間関係も毎年作り直すことになる。限界があるのではないか」と話す。

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