特別給付金、寄付への意識が最も高いのは20代

 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは25日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)に関する調査の結果を発表。同調査は、コロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース財団、ヤフーと共同で実施し、20代以上の男女1249人を対象に、11~18日の期間で行われた。

 オンラインでは5月1日から給付金の申請が始まったが、オンライン、郵送問わず「申請をした」人は86.9%。特に60歳以上は、申請方法が複雑などの意見もあったが、9割以上がすでに申請手続きを済ませているということがわかった。また、全体で「申請をする意向だが、まだ申請をしていない」は10.6%で、「申請をする予定はない」は1.4%、「申請をするかどうかを決めていない」は1.0%だった。

 10万円の使い道として、少額でも給付金の一部を寄付したいと思うかと聞くと、27.9%が「そう思う」もしくは「ややそう思う」と回答。「そう思う」と「ややそう思う」の合計値を年代別で見ると、20代が37.0%、30代は28.7%、40代は24.5%、50代は22.2%、60歳以上は26.9%という結果となり、20代の寄付への意識の高さがうかがえた。

 給付金を寄付にあてたいと考える人に具体的な寄付額を尋ねたところ、最も多かったのは5000~1万円未満で25.3%。その後、1~5万円(23.8%)、1000~5000円(21.5%)と続いた。全体を見ると、全年代のなかで20代が最も寄付意識が高い一方で、年代が上がるにつれ、寄付額が高くなる結果となった。

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