コロナ契機に生まれたサービス…遠隔手話、バーチャル一時帰宅 収束後も根付くか

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、さまざまな業界で新たなサービスが生まれた。感染防止の観点から人と人との濃厚接触を避けるため、緊急措置的な工夫を凝らされたものが多いが、中には思わぬ反響を呼んで「コロナ後」に根付きそうなものもある。(江森梓)

 ■「手話通訳士の少ない地域にも」

手話通訳派遣サービスを手掛ける「ミライロ」(大阪市)は、オンラインを利用した遠隔手話通訳サービスを始めた。企業の採用面接などにも利用されて広がりを見せており、コロナ後は手話通訳士の少ない遠隔地での導入も目指す。

 サービスを開始したのは4月。新型コロナの感染拡大に伴い、多くの場所でテレビ会議が開かれるようになったが、聴覚障害者にとっては不便なことが増えた。相手の唇の動きを読み取ろうとしても画像が粗くて口元が見えず、「話をすべて理解できない」との声も上がった。

 一方で、手話通訳士を現場に派遣することも課題があった。手話は口の動きも重要な意思疎通のツールとなるためマスクの着用ができず、感染リスクを抑えることが難しいからだ。

 そうした中、同社は手話通訳士が一緒にテレビ会議システムに入り、遠隔からの手話通訳を行うことを考案。企業の採用面接などに使われた。サービスを利用してオンラインセミナーを行った立命館大の長瀬修教授は「参加者からも非常に見やすいと好評だった」と振り返った上で「全国各地から参加があった。今後もこうしたサービスを利用しながらオンラインセミナーを開きたい」と話す。

 同社が見据えるのは、コロナ後のサービスの普及だ。社会福祉法人「聴力障害者情報文化センター」によると、全国の手話通訳士は6月時点で3826人。内訳を見ると東京都在住が827人に対し佐賀県在住は8人と、地域によって偏りがあるのが実情だ。

 同社の担当者は「このサービスによって通訳士が少ない地域でも、気軽に手話通訳を利用してもらえる。通訳手段の選択肢を増やすことで、聴覚障害者が暮らしやすい社会になれば」と期待を込めた。

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