新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上 改正入管法施行1カ月

 外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が施行されて1カ月が経過した。5年間で最大34万5000人の受け入れを目指すが、新しい「特定技能」の在留資格を取得したのはこれまでに2人のみ。技能試験を実施したのも14業種中3業種にとどまっている。最大の課題である悪質ブローカー排除の仕組みも完成しておらず、課題は今も山積している。(今村義丈)

 「レストランでのアルバイトがとてもいい経験だった。ぜひ合格して、日本で働きたい」

 4月25日、初めて国内で実施された外食分野の技能試験。3月に東京都内の専門学校を卒業し、東京の会場で受験したベトナム人女性、グエン・ティ・ミー・ダイさん(27)は希望を語った。

 この日は「留学生」や「日本人配偶者」など、別の在留資格で日本にいる約190人が、東京と大阪で外食業の試験を受験。アルバイトの外国人を試験会場に引率したレストラン運営会社の男性は、「衛生管理についての考え方への理解を求める内容が出題されるなど、かなりの難易度。それだけ高度な人材水準を設定しているということだと思う」と話した。

 業界団体では10月までに国内外で約6000人の受験枠を設けており、「人手不足の早期解消につなげたい」(関係者)としている。だが、受け入れ対象の14業種のうち、4月中に技能試験を実施できたのは外食に加えて介護、宿泊の3業種だけだ。

 その他は当面、3年間の実習を積めば無試験で資格変更する「技能実習生」に依存する形となる。4月26日には出入国在留管理庁が、大阪府内の農業法人で実習していたカンボジア人の20代女性2人に対し、特定技能への移行を許可する通知書を初めて送ったと発表した。

 ただ、特定技能への移行を申請をした技能実習生は同19日現在で、実習終了後に帰国した人を含めて27人にとどまる。一因として挙げられるのは中小零細企業が外国人の生活支援を委託する「登録支援機関」の設置が思うように進んでいないことだ。行政書士や司法書士、人材会社などが担い手となる見込みだが、4月26日時点で入管庁が登録を認めたのは全国で8機関のみとなっている。

 技能実習からの移行ではない「正規ルート」も、本格化はまだ先だ。技能試験に加えて日本語能力試験に合格することが必要で、資格申請が本格化するのは夏以降の見通しという。

 来日する外国人から多額の手数料を取り、借金を抱え込ませるなどの問題点が指摘されている悪質ブローカー対策も遅れている。

 政府は悪質ブローカー排除を目的とした人材送り出し国との2国間協定締結を急いでおり、当初は「3月末までに受け入れ対象の9カ国すべてと締結したい」としてきたが、締結したのは5カ国(フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル)。

 技能実習生を最も多く受け入れているベトナムと2位の中国のほか、タイとインドネシアとはまだ未締結。「趣旨には合意しているが、実際の条文の作り込みに時間がかかっている」(入管庁幹部)という。協定がなくても受け入れ自体ができないわけではないが、受け入れ国で技能試験を実施できないなどの制限がつく。

 「他国との人材獲得競争の面もあることを政府は分かっているのだろうか」。東京で行われた外食業の技能試験会場前で、合格予定者向けに「受け入れ紹介します」と営業活動を行った新潟県内の人材紹介会社スタッフの男性は、いらだちを隠せない様子で語った。

 入管庁幹部は「そろり、そろりといった出だしになっているが、日本を選んでくれた外国人労働者を社会全体で見守るような支援体制の構築は新制度の土台。適切に進めていきたい」と話した。

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