介護保険料200億円徴収不足 保険料引き上げも

 厚生労働省は4日、40歳以上の人が納める介護保険料で、平成31年度分の計算を誤ったために、約200億円の徴収不足の恐れがあることを明らかにした。徴収を代行している健康保険組合などが設けている予備費などを活用して、不足分の納付を促している。健保組合の中には保険料の引き上げの可能性もある。

 介護保険は市町村が運営し、保険料の徴収は健保組合などが代行する仕組み。厚労省によると、健保組合などから保険料を最終的に集める同省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が、保険加入者一人当たりの負担額の年度を間違えて計算したため、負担額が過小になったという。計算ミスの原因は明らかになっていない。

 徴収不足は、企業が運営する健保組合では約150億円、公務員が入る共済組合で約50億円。厚労省は公金の投入は考えていないという。

 厚労省は同基金から1月上旬に計算ミスの報告を受け、その計算の確定値を3月上旬に聞いた。今月1日に各健保組合に今後の対応を通達し、31年度に保険料を納付できない場合は、翌年度の納付に猶予することも盛り込んだ。

 厚労省は、市町村の介護保険財政に影響が出ないようにする方針で、「(介護保険料の納付事務の)円滑な実施に支障を来しかねない状況が生じていることは誠に遺憾」としている。

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