国際結婚の離婚訴訟、日本でも起こせる? 人事訴訟法が改正されるとこうなる

 国際結婚した日本人と外国人の夫婦が離婚したいとき、どちらの国の裁判所に訴えればいい? 実はこうした問題について明確なルールはなかった。しかし、今国会でこのルールを明文化する人事訴訟法などの改正案が審議される。改正によって何がどう変わるのか。

 ■こんなときは国内で

 審議される法律は、人事訴訟法のほか、相続や養子縁組などの審判事件を扱う家事事件手続法など。

 人事訴訟法で扱う離婚訴訟で、国をまたぐものがどれくらいあるのか。平成28年人口動態調査によると、男女とも日本人の結婚が59万9351件あったのに対し、男女のどちらか一方が外国人の結婚は2万1180件だった。

 一方、裁判所のまとめによると、28年の離婚訴訟は8867件。これに対し、当事者に外国人を含む離婚事件は634件あった。率にして7・15%。国際結婚も、その婚姻の破綻もそれほど珍しいものではない。

 そこで、こんな例で考えてみよう。

 当事者は米国人のボブと日本人の幸子。来日したボブが日本で生活していた幸子と結婚した。日本で2人で生活していたが、関係が破綻し、ボブは離婚せずに帰国。その後音沙汰がなくなった。幸子には新しい彼氏ができ、結婚を考えるようになったが…。

 この場合、幸子が新しい彼氏と結婚するためにはボブと離婚しなければならない。では、幸子は日本で離婚訴訟を起こせるのか。これがダメとなると、幸子はわざわざ米国までいかなければならなくなり、相当な負担になる。

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