政府、保育士賃金引き上げ方針 財源めどは立たず

 政府は21日、人手不足が深刻化する保育士を確保するため、賃金引き上げの方針を固めた。衆院選で自民党が公約に掲げた幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受けて実施する。必要経費は最大で400億円規模になるとみられるが、財源確保のめどは立っていない。

 政府、与党は、来月閣議決定する2兆円規模の人づくり政策のパッケージに反映するかどうか検討する。

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