「企業は法的テロ対策を」 危機管理担う弁護士提唱

 中東や欧州、米国などでテロが相次ぎ、海外で日本企業の駐在員らが犠牲になる事態が危惧されている。主に企業のトラブル対策など危機管理を担ってきた別所司弁護士(50)は、「社員の生命を守る対策のほか、発生後のさまざまな局面への対応や訴訟への備えなど事前の法的対策が必要」と企業などに総合的なテロ対策を提唱している。

 中東など治安情勢が不安定な地域で日本人が犠牲になったケースとしては、近年では平成25年1月にアルジェリアでプラント大手の日揮の駐在員らがイスラム武装勢力に殺害された事件などが挙げられる。

 別所弁護士はこうした事態への対処には、(1)事前予防(2)有事対応(3)事後対応-の3段階が必要だと指摘。テロから逃れる事前の訓練などのほか、テロ発生後に現地に駆けつける被害に遭った駐在員の家族へ状況説明や相談、その後の補償対策、メディアの取材対応、現地撤収時の日本政府への要望や交渉などが想定されるという。

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