受動喫煙対策、35知事賛同「分煙」の自民案支持ゼロ 全国アンケート

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の7割を超える35知事が「必要」と考えていることが共同通信の全国知事アンケートで分かった。改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、14知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。

 アンケートは6月20日~7月4日に実施。全国の知事に受動喫煙対策について尋ね、45知事が答えた。

 独自に受動喫煙防止条例を定めているのは神奈川、兵庫の2県で、条例化を目指しているのは2020年に東京五輪・パラリンピックを控えた東京だけ。北海道では議員提案による条例化が検討されている。一方、制定予定はないとした10知事のうち、9人が「国が法律で一律に規制すべきだ」と回答した。

 厚労省案を支持する知事が挙げた理由は「飲食店の従業員や利用者の健康を守るため」(高知)など健康を重視した内容が目立つ。

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