路線価上昇 心斎橋筋は36%増 近畿最高

 大阪国税局が3日に発表した平成29年分の近畿2府4県の路線価は、標準宅地の平均変動率が前年に比べ0・4%増となり、2年連続で上昇した。上昇率が最も高かったのは大阪市中央区心斎橋筋2の心斎橋筋で、36・0%増の968万円。観光名所がある道頓堀や繁華街のミナミのエリアで、国税局は「インバウンド(訪日外国人客)の需要などが影響したのではないか」としている。

 府県別では、京都が1・4%増、大阪が1・2%増。他4県は、いずれもマイナスで、滋賀0・2%、兵庫0・3%、奈良0・4%、和歌山1・6%。

 近畿の最高路線価は、大阪市北区角田町(阪急百貨店前)の御堂筋で、15・7%増の1176万円。34年連続となった。ミナミがキタを猛追している格好で、背景には、外国人を対象に好調な観光業界や堅調な住宅需要があるとみられる。

 JR大阪駅や阪急、阪神の梅田駅に近く、店舗やビルが密集するキタに対し、ミナミは心斎橋筋商店街など商業施設が立ち並び、インバウンドでにぎわう。それに伴い、大阪市内はミナミ、キタを中心にホテルなどの宿泊施設が急増しており、新世界などの周辺地域にも拡大。これもミナミの路線価上昇の要因につながっているもようだ。

 不動産経済研究所の笹原雪恵大阪事務所長は「ミナミの上昇要因はインバウンド需要で、東京五輪の後もしばらくは需要は見込まれる。流れが持続するかどうかは、大阪万博や統合型リゾート施設(IR)誘致の成否が影響する」と話した。

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