「2020年までに受動喫煙ゼロ」 厚労省がん対策推進協議会が方針一致 夏にも閣議決定

 国のがん対策の方向性を定める「第3期がん対策推進基本計画」を議論する厚生労働省のがん対策推進協議会は2日、「2020(平成32)年までにたばこの受動喫煙をゼロとする」との方針で一致した。厚労省は協議会委員の意見を受けて基本計画をまとめ、夏にも閣議決定する。

 基本計画は、がんの克服を目指すことを全体目標に掲げ、(1)がんの予防(2)がん医療の充実(3)がん患者への支援-を3本柱に施策を進めることとした。対策が遅れがちだった思春期・若年成人(AYA世代=10代後半~30代)や増加する75歳以上の高齢患者への対策について、初めて言及した。実行期間は今年度から平成34年度までの6年間。

 1、2期の基本計画ではがんによる死亡率を「10年間で20%減」とする目標を掲げたが、達成できなかったため3期は設定しない。

 健康増進法改正案をめぐって厚労省と自民党の調整が難航している受動喫煙対策については、厚労省が同日の協議会に示した計画案では具体的な記載は見送られた。ただ、委員から「2020年までに受動喫煙ゼロ」との方針が示されたため、厚労省は今後、計画に記載する具体的な文言を調整する。

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