阿倍野の国有地一体開発 老人ホーム、認可後に頓挫 道幅規制に抵触

 ■近畿財務局が公募

 大阪市阿倍野区にある財務省近畿財務局の国有地で計画されている老人ホーム建設が、計画途中で頓挫していることが1日、関係者への取材で分かった。大規模開発の際には一定幅の通り抜け道路が必要とする法規制で土地全体の一体開発が困難にもかかわらず、近畿財務局は一体活用を条件に借地契約を公募。整備計画が大阪市の審議会にも認可された後に、老人ホームが建設できないことを当事者らが把握したという。市は打開策を検討しているが、住民からは反対の声もあがっている。

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 ◆手続き進むはずが…

 問題の国有地は大阪市阿倍野区の旧大阪税関北畠宿舎。5900平方メートルの土地に4階建ての宿舎4棟が建っているが、老朽化で既に閉鎖されている。

 土地建物を管理する近畿財務局は昨秋、土地全体の一体開発を条件に公募し、大阪府松原市の社会福祉法人を選定。宿舎の解体が終わってから50年間の定期借地契約を結ぶこととされた。

 同法人は、3階建ての特別養護老人ホームとグループホーム(計127床)の建設を計画。大阪市社会福祉審議会の専門分科会は今年3月、計画を「適格」と認定し、整備に向けた手続きが進むはずだった。

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