受動喫煙防止 自民党案「一任」取り付けられず 今国会提出困難 規制推進派が反発

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党は15日、厚生労働部会を開き、厚労省案を緩和した自民党案を提示した。だが、焦点の飲食店の扱いについて規制推進派を中心に反発が相次ぎ、党執行部は一任を取り付けることができなかった。渡嘉敷奈緒美厚労部会長は部会後、規制強化を盛り込む健康増進法改正案について、記者団に「今国会提出に向け努力はするが、厳しい」と述べた。

 飲食店について、厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めている。さらに、30平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外にした。

 これに対し、自民党案は業態による分類はせずに、「飲食店」としてまとめた上で、一定の面積以下の小規模店は表示をすれば、喫煙を認めるという内容で、面積は厚労省案より拡大させる方針だった。

 しかし、部会では飲食店でまとめることなどへの反対意見が続出した。塩崎恭久厚労相も部会に出席し、自ら同省案を説明。部会後、記者団に「党として改めてまとめる努力をするのだろう」と語った。

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