森友学園、民事再生法を申請 工事費支払い滞る

 大阪府豊中市の元国有地で小学校開校を目指していた学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。校舎を建設した請負業者に多額の負債があり、自主再建が難しいと判断したとみられる。

 学校建設を請け負った藤原工業(大阪府吹田市)によると、工事費は総額20億円を上回る見込みだが、これまで学園の支払いは約4億6千万円にとどまっており、同社は滞納代金の支払いを求めて大阪地裁に提訴。これに先立ち、大阪地裁は学園が運営する幼稚園の土地・建物など複数の所有不動産について、同社の仮差し押さえを認める決定を出していた。

 学園は校舎建築にあたって国から受け取った補助金約5600万円をすでに返還しているが、大阪府や市から補助金を過大に受給していた疑惑が浮上、一部の支給が停止されている。運営する幼稚園の園児数も減少していた。

 学園は平成26年10月、府に小学校設置認可を申請。府の審議会から27年1月に条件付きで「認可適当」と答申され、国有地の借地契約を結んで校舎の建設工事に着手した。28年6月には鑑定価格9億5600万円から地中のごみ撤去費用などが差し引かれた1億3400万円で国有地を購入した。

 民事再生法による再建では、地裁が再生手続きの開始を決定した後、債権者から再生計画について同意を得られれば、現理事らが必ずしも退陣する必要はなく、引き続き幼稚園の経営に携わることができる。

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