どうなる受動喫煙法案 政治家巻き込んで禁煙派と喫煙派が大激論 ワタミ創業者・渡辺美樹参院議員がブログに書いたコトは…

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止対策をめぐって、禁煙派と喫煙派が激しい攻防を繰り広げている。喫煙に厳しく対処する厚生労働省の法案原案が1日に公表されて以降、学会や研究機関などが次々と調査結果や声明を出しているほか、政界でも与野党が入り乱れて混迷の様相。月内に法案がまとまる見込みはなく、今国会での成立断念も現実味を帯びてきた。

 ■飲食店売り上げが争点

 禁煙強化すれば飲食店の売り上げが減るのか、増えるのか-。両派が対立する大きな論点だ。

 民間調査機関の富士経済は3日、約1千店の居酒屋やレストランなどに厚労省案が成立した場合に売り上げ予測を聞いたところ、約8400億円のマイナス影響が出るとの結果をまとめた。

 これに「フェイク(偽)・リポートだ」として異論を唱えたのが日本禁煙学会。作田学理事長は「アンケートの回収率はわずか14%で、信頼性が明らかに乏しい」と声を張り上げた。

 九州看護福祉大の川俣幹雄教授らの研究グループの調査では、インターネットで約1万人を対象に調べたところ、飲食店が禁煙になった場合、「行く回数が増える」と考える人が4割に上るという結果が出ている。研究グループは「受動喫煙は有害だという知識が普及してきたのではないか」と分析する。

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