愛煙家の権利は煙に巻かれ… 自民党で受動喫煙対策議論が大炎上 業界団体からは規制強化に悲鳴も

 【政界徒然草】

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策をめぐり自民党内の議論が紛糾している。厚生労働省が示した飲食店を含め建物内を原則禁煙とする案に対し、禁煙派と分煙派が真っ向から対立しているのだ。業界団体からは厚労省案がそのまま法制化されれば「来客が激減する」との悲鳴が漏れる。受動喫煙対策の強化は国際的な流れだというが、愛煙家の肩身はますます狭くなる一方だ。

 厚労省は昨年10月、飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とする受動喫煙対策案を発表した。しかし、飲食店業界などからの反発が強く、主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向で検討している。

 15日に開かれた、厚労省案を議論する自民党の厚労部会。議員による質疑の序盤で河野太郎前国家公安委員長の怒気をはらんだ声が会議室に響いた。

 「どれだけたばこを吸っている人間が、横に座っている人のことを考えてこなかったか。たばこを吸っている人間は胸に手を当ててきちっと考えてほしい」

 河野氏は厚労省案への「全面的な支援」を表明し、「この際、日本から受動喫煙を一掃するくらいの決意でやってもらいたい。たばこを吸っている人間は、今日から部屋の中にたばこを吸わない人がいるかどうか確認してから吸ってもらいたい」と挑発した。

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