ふるさと納税で新たな復興支援 熊本県は前年の130倍、糸魚川も急増

 災害などで被災した自治体を支援しようと、自治体に寄付をすると住民税や所得税が減額される「ふるさと納税」を利用するケースが広がっている。昨年4月の熊本地震で深刻な被害を受けた熊本県への“納税額”は前年の130倍に急増。また、昨年12月に大規模な火災が起きた新潟県糸魚川市では、発生後9日間で前年の9倍にも上った。返礼品の受け取りを断る申し出も多いといい、ふるさと納税が新しい被災地支援の手法として注目されている。

 昨年4月、2回にわたり最大震度7の揺れに見舞われた熊本県。被災者支援や震災復興のためのふるさと納税が相次いで寄せられ、昨年4~9月の6カ月間で、前年同期の130倍以上となる45億4千万円が集まった。

 特産品の牛肉などの返礼品が人気を呼び、平成27年の寄付額が全国1位となった宮崎県都城市を大きく上回る結果に、熊本県の担当者は「復興に役立ててほしいという声が大半。その意向を大事にしながら使いたい」と話す。熊本市でも昨年4~9月に計約21億8千万円が寄せられ、前年同期比で59倍となったという。

 ◆返礼品断る人も

 昨年12月22日に約4万平方メートルを焼失した大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市では、火災後の同23~31日で、3億9千万円あまりのふるさと納税が寄せられた。27年中の同市への総額は約4300万円で、9日間で9倍の金額が集まった。

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