山梨県庁ネコ捕獲大作戦 県、苦渋の「さくら猫」決断

 山梨県庁に集まる野良猫問題への対応で、県は13日、愛護団体や地元自治会と連携し、捕獲・去勢の取り組みに踏み切った。庁内を管理する県財産管理課は当初、去勢手術後に元に戻すことに否定的だった。公共の場で身勝手なエサやりをする人を“飼い主”と位置づけ、責任をもって飼い続けるよう求めるとしていた。なぜ、方針が大転換したのか。

 県によると、エサを与えている人を一部特定できたものの、自らを飼い主と認めず、県は対応に苦慮していたという。

 さらに、野良猫は狂犬病予防法で行政に係留(くさりなどでつなぐ)義務がある野良犬とは異なり、県職員が捕まえることも、保護施設に送ったり、殺処分したりすることもできない。

 このため、13日の捕獲でも、実際の作業を行ったのは県職員でなく、愛護団体のメンバーだった。

 一方、問題が顕在化した昨年10月以降、県庁に集まる猫の存在が注目され、TNR活動(野良猫を去勢し元に戻す)を行っている愛護団体が、協力を申し出るなど、民間の動きも出てきた。

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