建物内禁煙は自主的な取り組みに 外食産業が緊急集会で受動喫煙防止法制化案に懸念

 日本フードサービス協会は12日、全国生活衛生同業組合中央会などとの共催で「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」を東京都内で開き=写真(菊本和人撮影)、「一律に『原則建物内禁煙』を課すことなく、自主的な取り組みについて理解と支援と賛同を求める」との決議を採択した。

 厚生労働省は2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、飲食店を原則建物内禁煙とする受動喫煙防止対策強化案の法制化を目指している。喫煙室を設置しなければ禁煙を義務づけ、違反した場合は罰則を適用する。集会では各団体の代表者から法制化を懸念する声が上がった。

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