どうなる受動喫煙防止策 海外観光客は日本の喫煙環境に好印象も…

 非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防止する対策づくりをめぐり、論議が続いている。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は公共の場所を基本的に禁煙とする方向の素案(たたき台)を示しているが、屋内禁煙を主張する側からは、より強い規制を求める意見が上がる。一方、飲食業などの団体からは実情に即した規制のあり方を要望する声が相次ぎ、双方の隔たりはあまりに大きい。

 今月7日、日本内科学会など27学会でつくる禁煙推進学術ネットワークや、日本医師会などが厚労省で記者会見し、建物内は全面禁煙とする法律を制定するよう国に要望したことを明らかにした。

 厚労省が10月に示した規制のたたき台は、悪質な違反者には罰則を科す方針で、飲食店や駅、空港、ホテルのロビーなどは原則禁煙だが、喫煙室の設置は認めている。これらの“例外”をなくし、屋内の全面禁煙を求めた格好だ。

 国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」を推し進めており、20年の五輪・パラリンピックを控える日本としても無視はできない。WHOは14年末時点の日本の受動喫煙防止対策を「世界最低レベル」と断じている。

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