野良猫、公費で不妊去勢 殺処分減少図る 全国初 神戸市議会、条例成立

 増加する野良猫対策として、不妊・去勢手術を公費で負担して推進する条例案が5日、神戸市議会の本会議で全会一致により可決、成立した。市によると、他の自治体で野良猫への餌やりを規制する条例はあるが、繁殖制限に特化した条例は全国で初めて。来年4月に施行される見通し。

 可決されたのは「神戸市人と猫との共生に関する条例案」。野良猫の増加を抑え、殺処分数を減らすことが狙いで、市議会の3会派(自民、公明、民進こうべ)が提案した。

 条例では、市獣医師会や地域団体などでつくる推進協議会を設置し、糞尿(ふんにょう)や鳴き声など住民からの苦情を踏まえ、野良猫が多い地域を選定。その地域の野良猫を捕獲して不妊・去勢手術をした後、再び地域に戻す。野良猫の捕獲は協議会を通じてNPOやボランティアに委託する。

 手術費は、市が全額公費で負担する方針。平成29年度予算に計上するため必要額を精査している。

 市によると、市民からの野良猫に関する苦情は平成27年度に337件あり、市動物管理センターで引き取った768匹のうち673匹を殺処分した。殺処分率は87・6%で、全国20の政令市で最も高かったという。

 糞尿の臭いや鳴き声などをめぐり、野良猫に関する苦情は各地で後を絶たない。環境省によると、全国の自治体で平成27年度に殺処分された猫は約6万7千匹。自治体はさまざまな対応に乗り出している。

 東京都荒川区は20年、野良猫やカラスなどに餌を与えることを罰金付きで禁止する全国初の条例を制定。25年には新潟市で、野良猫に餌をやる場合は不妊・去勢手術などを行う努力義務を課す条例が施行された。

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