馴染みのバーでタバコを吸えない日がくるのか…受動喫煙防止対策の論議が佳境に

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐ対策づくりが進んでいる。厚生労働省は今年10月、受動喫煙防止に向けた規制の「たたき台」を公表。罰則を伴う法整備に向け、関係する諸団体からのヒアリングも10月31日と11月16日に実施した。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

 五輪とたばこをめぐっては、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が「たばこのないオリンピック」を推進しており、2012年ロンドン五輪が行われた英国、16年リオデジャネイロ五輪のブラジルは、屋内施設は禁煙で罰則付きの受動喫煙防止策を定めている。日本の現状は健康増進法で「受動喫煙を防止するよう努めなければならない」という努力義務にとどまる。厚労省は「スモークフリー元年を確実に実現する」との立場を明確にしており、実効性のある対策を目指している。

 こうしたなかで示された「たたき台」は「医療機関、小中学校、高校は敷地内禁煙」「飲食店内やオフィスは原則建物内禁煙(喫煙室の設置は認める)」などとしており、悪質な違反の場合は施設の管理者や喫煙者本人に過料などの罰則を科す法案を作成する方針だ。メディアの関心も高く、たたき台が示された翌日(10月13日)は毎日新聞と読売新聞が1面で報じた。

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