喫煙者の割合過去最低 受動喫煙は微減 厚労省、規制強化検討

 たばこをほぼ毎日吸っている人の割合が平成27年は18・2%(前年比1・4ポイント減)で過去最低となったことが、14日に公表された厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。一方、飲食店や路上で受動喫煙に遭った割合は微減で、厚労省は「いまだ4割の人が飲食店で受動喫煙をしている。対応策を強化したい」としている。

 調査は昨年11月、全国の約5300世帯を対象に行われ、約3500世帯から回答を得た。その結果、たばこをほぼ毎日吸っているのは男性30・1%(同2・1ポイント減)、女性7・9%(同0・6ポイント減)と、いずれも過去最低。1日に21本以上吸うヘビースモーカーも、男性12・4%、女性2%と過去最低だった。喫煙者を年齢別でみると、男性は30代(41・9%)、女性は40代(11・7%)が最も多かった。

 一方、過去1カ月間の受動喫煙の経験については、飲食店が最も多く41・4%(25年比5・4ポイント減)。遊技場が33・4%(同2・4ポイント減)、路上と職場が30・9%(いずれも同2・2ポイント減)の順だった。

 厚労省は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙の規制強化を検討。受動喫煙のない社会を進めるため同日、ロゴマークを発表し、「名刺やバッジ、ステッカーなどに活用してほしい」と呼びかけた。

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