ふるさと納税で「動物愛護」を 犬猫の殺処分、減らすために協力

 納税者が、自分の応援したい自治体に税金を納付できる「ふるさと納税」。豪華な返礼品が話題になったが、最近、使い道に“動物愛護”を掲げる自治体が増えている。ふるさと納税で、犬猫の殺処分ゼロにも近づけるかもしれない。(服部素子)

 兵庫県尼崎市のふるさと納税。使い道に応じて、「教育振興」や「環境」「緑化」「市民福祉」など基金を設けているが、平成24年から、「動物愛護」が新たな基金として加わった。

 きっかけは、市内の動物愛護団体が行った、「動物愛護ふるさと納税」の創設を求める署名運動。署名活動の中心となった猫の保護活動を行うNPO法人「C.O.N」理事長の三田一三さん(79)は、「財政面で置き去りにされがちな動物愛護行政に、新たな自主財源の確保で光を当てたいと考えた」と話す。当時、動物愛護にふるさと納税をあてる自治体はほとんどなく、尼崎市は草分け的な存在だ。

 「10万円ぐらい集まれば」という関係者の予想に反し、動物愛護基金を指定したふるさと納税は、初年度の24年度が644万9000円。昨年度も約574万円が集まった。

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