「たばこのない五輪」に向け罰則付き禁煙対策「多数の人が利用する施設」は全面禁煙

 2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、病院や学校の敷地などを全面禁煙にし、罰則付きの法制化を目指した厚生労働省の受動喫煙防止対策案が波紋を広げている。塩崎恭久厚労相は14日の記者会見で「罰則を伴う対策はオリンピック開催国でみんなやっている」と強調。「世界最低レベル」とされる日本の受動喫煙対策が本格化する。

 厚労省によると、現状では健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での受動喫煙防止は努力義務にとどまっており、罰則はない。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めてきた。

 04年以降のロンドンやリオデジャネイロなど過去の五輪開催地では、罰則を伴う防止策を導入。今年8月に出された「たばこ白書」では、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」と指摘している。

 厚労省が今月まとめた対策案によると、「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」に。特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

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