女子大生風俗嬢を生み出す「奨学金制度」の弊害

 女子大生がアルバイトして風俗に勤めるという「女子大生風俗嬢」が社会問題になりつつあるが、しかしその背景に何があるかはあまり知られていない。

 性産業を取材するノンフィクションライター・中村淳彦氏は、貧困問題を追い続けるルポライター・鈴木大介氏との対談集『貧困とセックス』(イースト新書)の中で、この問題の元凶は「奨学金制度」だと指摘している。中村氏はこう解説する。

 「親の援助が少ない自宅外通学や私立大学の女子大生は、風俗産業に身を投じざるを得ない環境と条件が揃っているといえます。その背景にあるのは、2004年に政府が高等教育費の削減のために、日本学生支援機構という独立行政法人をつくって大学奨学金を金融事業化したことです。原資を財政投融資に切り替えて、回収も厳格になっています。

 これは、審査で親の世帯収入が低いと認められると、有利子の貸付を受けられるというありえない制度で、何も持っていない貧乏育ちの子たちが、社会に出る前に300万~800万円という巨額負債を背負わされることになったのです。

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