「日の丸海洋資源」のメタンハイトレード開発へ正念場 「資源貧国」の未来は…

 【海底資源「燃える氷」の真相(下)】

 7月の参院選で当選した自民党の青山繁晴氏(64)はメタンハイドレート(メタハイ)開発の推進派として、講演活動などを行ってきた。選挙中の街頭演説では安倍晋三首相と交わしたという話を披露した。

 安倍首相「(メタハイを開発すれば海外から)天然ガスを買わなくていいってこと?」

 青山氏「そう、買わなくていい。日本が逆に輸出国になります」

 自民党は参院選の公約に「メタハイの開発を促す」と盛り込んだ。太平洋の「東部南海トラフ」(愛知・三重県沖)では平成13年から国家プロジェクトとして研究開発が行われ、日本海でも存在が確認されている。

 ただ、太平洋側の実用化について、政府の海洋基本計画では「平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう国際情勢をにらみつつ技術開発を進める」と曖昧だ。日本海側は、まだ回収技術も見つかっていない。

 6月の大阪ガス株主総会。実用化をたずねる株主の質問に、副社長は「可能性はあるが、現状では経済的に難しい」と答えた。

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 日本のメタハイは2種類ある。太平洋の海底の砂層に混在する「砂層型」と、日本海の海底近くに露出している「表層型」だ。

 愛知・三重県沖で25年3月、経済産業省から委託された石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が海底からのメタンガスの産出試験に初めて成功した。「砂層型」から採取されたガスが船上で赤々と燃える映像が世界に流され、メタハイ開発のトップランナーを印象づけた。

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