「狂犬病危機」予防接種率20年で99%→71% 台湾では半世紀ぶり感染も

 ■飼い主の意識と責任は-

 飼い犬の狂犬病予防接種率が、減少の一途をたどっている。平成5年には全国の登録犬の99%以上が接種していたが、26年には71%まで減少した。ウイルスに感染した犬にかまれて人間が発症すれば致死率はほぼ100%だが、国内では昭和31年を最後に犬の発症例がなく、危機意識の低下から予防接種を受けさせないケースが増えているという。隣の台湾では半世紀ぶりの感染も確認され、「過去の病気」と油断する日本にも危機が忍び寄っている。(大森貴弘)

 ◆「未登録犬」の存在

 「『狂犬病なんて日本では終わった病気でしょ』といわれることもしばしば。なかなか危機意識を持ってもらえないと感じる…」。狂犬病の予防対策に携わる大阪府職員は、犬の飼い主の現状をこう指摘する。

 厚生労働省によると、平成26年度、全国の市区町村に届け出のあった飼い犬662万匹のうち、予防接種を受けたのは474万匹で、接種率は71・6%。5年ごろまでは99%以上で推移していたが、8年に90%を下回り、以降急激に低下している。

 府の担当者は「狂犬病への関心の低下に加え、小型犬を室内で飼う人が増え、外に出さないからと、予防接種の必要性を感じないのかもしれない」と分析する。

 狂犬病予防法では、犬を飼う際には市区町村への登録が義務付けられているが、「未登録犬」の存在も問題を深刻化させている。

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