小規模民泊の基準緩和 1人当たり3・3平方メートルに

 一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」に関し、厚生労働省は、宿泊者の定員を10人未満とする施設の場合、旅館業法の「簡易宿所」として許可を取りやすくするため、延べ床面積の基準を「1人当たり3・3平方メートルに収容定員を乗じた数」とする方針を決めた。一律に「33平方メートル以上」としていた簡易宿所の面積基準を緩和。ただ定員10人以上の施設は現行基準を適用する。

 厚労省は9日から一般の意見公募を開始。この結果も踏まえて旅館業法の施行令を改正し、4月1日から施行する予定としている。

 これまで違法状態で営業していたマンションの空き部屋など小規模施設も自治体から許可を取得しやすくなり、民泊は今春から全国で事実上の「解禁」となる見通し。

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