ハンセン病和解金期限迫る 厚労省が周知徹底を要請

 国の隔離政策で不当な差別や偏見を受けたハンセン病の元患者らに支払われる補償金(和解一時金)の請求期限が3月末に迫っているとして、厚生労働省は4日、都道府県の担当者に、対象者が期限内に請求手続きを行えるように周知の徹底を要請した。

 違法行為から20年が経過すると賠償請求権がなくなる「除斥期間」が民法で規定されており、違憲性が認められた隔離政策を定めた「らい予防法」が廃止されてから3月末で20年となるため、請求できなくなる。

 補償金は、隔離政策の違憲性を認めた平成13年の熊本地裁判決を受けた和解の基本合意で支給が決定。元患者や遺族が裁判所に提訴して和解すれば、療養所の入所期間や発症時期に応じて500万~1400万円が支払われる。

 厚労省によると、昨年末時点で、補償金は全国の計約1万1600人に支払われたが、まだ受給していない非入所者らが多数いるとみられる。

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