生徒とのLINE禁止 埼玉県教委、若手教諭の指導徹底へ

 県教育委員会が教え子へのわいせつ行為防止に向け県立高教諭らに無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを使った生徒との私的連絡を禁じたことについて、関根郁夫教育長は14日、定例会見で「コミュニケーションツールの変化で生徒との関係が周囲に見えづらくなっている。わいせつ不祥事は若手に多く、プロとしての対応を学ぶ必要がある」と話し、年度初めの初任者研修や臨時任用者研修で指導を徹底する方針を示した。(川畑仁志)

 関根教育長は会見で「部活動などで一斉に連絡を取る場合には、通信アプリやメールを使うことが多い」とLINEなどの利便性を認める一方で、「生徒と教諭が1対1の関係になることがまずい。特に若手教諭は危機意識がないことがある。思春期の生徒の考え方や行動を専門家として知り、一歩引いて見る必要がある」と課題を指摘した。

 教職員に9日配布した「信頼関係の確立をめざして」と題した小冊子では、停職処分となった場合に生涯賃金が約550万円減るケースなどを明記した。その理由について「なんとしても不祥事をなくさなければならない。社会的制裁の面からも自覚を持ってもらうため」と説明した。

 県教育局によると、平成22年度からの5年間で、わいせつ・セクハラでの県立学校教職員の懲戒処分は年間3~5件で推移し、計22件のうち免職が20件。年代別では、20代が9件と約4割を占め、教え子が対象だったのは13件だった。

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