ヘイトスピーチ、法規制に慎重論 「表現の自由」侵害懸念、海外で見直しも

 在日韓国・朝鮮人らへの抗議デモとして、右派系市民団体が大阪や東京のコリアンタウンで繰り広げているヘイトスピーチ(憎悪表現)。近年、反対派の「反ヘイト団体」の言動も先鋭化し、双方の衝突が激しさを増す中、国内外から対策を求める声が上がる。ただ、法律による規制は憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがある。法制化が広がった海外でも一部の国で規制を見直す動きがあり、慎重な議論が求められそうだ。

大阪市は独自対策

 「やり過ぎで問題だ。何か考えないといけない」。大阪市の橋下徹市長は10日の定例記者会見でヘイトスピーチを批判し、市として独自の対策を講じる考えを明らかにした。

 会見の2日前、大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が京都市南区の京都朝鮮第一初級学校(当時)に対し、近くの公園を長年不法占拠していたことへの抗議として、学校周辺で「朝鮮人を保健所で処分しろ」などとがなり立てながら行ったデモを「人種差別」と認定。1審京都地裁と同様にメンバーらに計約1200万円の高額賠償と付近での街宣差し止めを命じた。

 橋下市長は「個人のモラルが機能しない場合は一定の公の介入は仕方がない」と指摘。第三者委員会で発言の悪質性を評価して公表する案などを担当部局に示し、検討を指示したという。

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