受動喫煙防止対策、広がる官民一体の動き 「喫煙環境ステッカー」配布も

 自治体と業界団体の関係者が一体となって受動喫煙防止対策に取り組む動きが各地で進んでいる。行政主導型で先行してエリア分煙を義務付けた神奈川と兵庫県で、飲食店を中心に反対の声が上がったことが背景にある。大阪府は分煙も認めない「完全禁煙」型の条例案を業界団体の反対で撤回後、官民一体となって受動喫煙防止対策の推進に努めている。

 大阪府の松井一郎知事が受動喫煙防止条例案を撤回したのは昨年3月のこと。公共施設での分煙を認めず全面禁煙を義務化するという神奈川、兵庫以上に厳しい内容で罰則規定も設けた。そして、対策を進めるためのガイドラインは未定だった。ガイドライン次第では死活にかかわるとして旅館や飲食店から撤回を求める運動が持ち上がった。

 「一番影響が出るのは旅館や飲食店なのに(条例案をまとめた府の審議会部会では)学校の先生、医師、薬剤師ら直接利害のない委員によって全面禁煙の動きが出た。約10万軒ある喫茶店や飲食店の代表は私一人だけで、人選そのものが違うと感じていた」

 昨年9月に発足した大阪府受動喫煙防止対策協議会の小林芳春会長(大阪府中華料理業生活衛生同業組合理事長)が振り返る。小林会長は審議会部会にも出席していた。完全禁煙の流れが民間にも拡大したら大変だと危機感を募らせて署名運動や陳情を行い、条例案の撤回にこぎつけた。

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