STAP問題 どうなる理研改革、組織と人事…強い反発で骨抜きか:イザ!

2014.6.23 15:42

STAP問題 どうなる理研改革、組織と人事…強い反発で骨抜きか

 新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の改革委員会が再発防止に向けた報告書を12日にまとめた。不正の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の解体や、疑惑の全容解明を求める厳しい提言を理研はどこまで受け入れるのか。改革の行方を探った。

 改革委員会はSTAP問題の背景として、小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)が所属する発生・再生科学総合研究センターに「研究不正を誘発する構造的な欠陥」があったと指摘。小保方氏の採用時の不適切な対応や、ずさんなデータ管理を許容する体質を厳しく批判し、「通常の方法では欠陥の除去は困難」としてセンターを早急に解体すべきだとした。

 これに対し竹市雅俊センター長(70)は会見で「優秀な若い人たちの研究の場がなくなるのは困る」と反発。地元・兵庫県の井戸敏三知事も「一つの失敗で解体を求めるのはセンセーショナル(扇情的)すぎる」と擁護論を展開した。

 2000年に発足した同センターは、動物の発生メカニズムや再生医学などの研究で世界をリードしてきた。所属していた研究者は「センターの価値など分からない改革委の提言で解体してはいけない」と憤る。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の移植治療を年内に控えていることもあり、関係者の間では「名称変更や小手先の再編だけで済ませるのでは」との観測も出始めた。

関連ニュース