キムチの“二の舞い”恐れ…文化庁、世界遺産「和食」の商業利用ダメ

 文化庁は、無形文化遺産をアピールした和食のビジネス利用を認めない方針。商業化が続けば登録を取り消される恐れがあるためだが、背景には韓国の「キムチ事件」がある。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「和食」をめぐり、文化庁は、無形文化遺産をアピールした和食のビジネス利用を一切認めない方針を決めた。企業から「無形文化遺産登録」をうたって特定の料理や食材を販売することの是非について問い合わせが相次ぎ、同庁が、過度な商業化が続けば最悪の事態として登録取り消しもあり得ると判断したためだ。さらに、こうした方針の背景には韓国の「キムチ」が受けた“警告”も影響しているという。

 同庁などによると、平成25年12月の遺産登録以降、例えば、おせち料理の具材や、和食の定番料理などについて「遺産登録された和食」としての販売は可能か、といった問い合わせが相次いでいるという。

 同庁は「例外を認めると商業化への歯止めがかからなくなる」として、商業化を一切認めない見解をまとめた。特定の商品だけでなく、和食文化を楽しむツアーなどを「無形文化遺産」と付加価値を付けて宣伝することも認めない方針だ。

 農林水産省も登録前の25年6月に同省食ビジョン推進室の担当者が、企業での公開講座で「もうかる日本食を広めるために(登録に)挑戦しているわけではない。販売促進に利用しようと思っている事業者は多いだろうが、われわれの趣旨は違う」と明言。商業化をもくろむ企業側にくぎを刺した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ