少子高齢時代 もはや「国民病」…激増する認知症、高齢者4人に1人:イザ!

2014.1.19 13:33

少子高齢時代 もはや「国民病」…激増する認知症、高齢者4人に1人

 【日曜講座 少子高齢時代】論説委員・河合雅司

 ■患者に寛容な社会目指せ

 認知症は、誰もが、いつ発症しても不思議ではない病気である。「もし、自分がなったら」と考えたことのある人も多いことだろう。

 厚生労働省研究班の推計によれば、2012年時点の認知症高齢者は、軽度者を含め約462万人に上る。予備軍とされる「軽度認知障害」(MCI)の約400万人を加えれば、65歳以上の4人に1人が該当する計算だ。

 高齢化が急速に進み、患者数はうなぎ上りに増える。厚労省は、団塊世代が75歳以上となる2025年には「日常生活自立度II」(日常生活に支障を来す場合があるが、誰かが注意していれば自立できる状態)以上の患者が470万人と推計している。

 患者は高齢者とはかぎらない。働き盛りに発症する人もいる。2009年の厚労省研究班の調査では、65歳未満の「若年性認知症」患者は約3万7800人だ。増えるのは50代後半からだが、40代以下の患者もいる。もはや「国民病」といえよう。

 患者が交通事故や悪徳商法に巻き込まれたり、万引などのトラブルを起こしたりすることも少なくない。「若年性」の場合、仕事の継続が困難で7割が「収入が減った」としているから深刻だ。

 患者の激増を食い止めることができなければ、日本社会は大きく混乱する。認知症対策を国家戦略として打ち立て、官民を挙げて解決に乗り出すことが急がれる。

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