民泊の“宿泊者”は遺体だった 葬儀簡素化で横行する非常識

 民泊の“宿泊者”は旅行客ではなく遺体だった-。大阪市内で民泊を行っている事業者が、一戸建て住宅で遺体を一時的に預かっていたことが発覚した。遺体安置所を利用できない葬儀業者から、有料で保管を請け負っていたとみられる。近隣住民は「気味が悪いからやめて」と抗議したが、遺体の一時預かりを規制する法律はなく、そうしたルールの不備が問題の背景にありそうだ。(小泉一敏、井上浩平)

 大阪市住吉区の住宅街で昨年12月の日中、民泊施設として使われているはずの住宅の前に、黒いワンボックスカーが横付けされた。

 一部始終を目撃した地元男性(78)は「ストレッチャーに乗せられ、布にくるまった遺体のようなものが中に運ばれていった。(状況から)家の人が亡くなったのかと普通は思うでしょう」。顔や体は見えなかったが、布の膨らみから察するに人間であることは明らかだった。

 その後も、この住宅をめぐる「不幸」は頻発した。乗用車だけでなく、霊柩車(れいきゅうしゃ)からストレッチャーや棺(ひつぎ)が運び込まれる場面に複数の住民が遭遇。庭先などに、長いときは1~2日置かれることもあり、周囲にある住宅の2階から丸見えになっていたという。

 一連の状況から「民泊が遺体置き場になっている」と確信した住民らが今年1月、民泊業者に抗議。ほどなくして施設の入り口にカーテン、庭先には屋根がそれぞれ設けられたが、搬入はその後も繰り返された。

安価で請け負い?

 区や地元関係者によると、この民泊は外国人男性が昨春ごろ、市の許可を受けて開業。大阪に押し寄せていたインバウンド(訪日外国人客)需要を狙ったとみられるが、新型コロナウイルス禍が直撃し、閑古鳥が鳴いていたという。

 住民からの相談を受けて事実確認をした区に対し、外国人男性は1カ月に2、3体を搬入していることを認めた。区の担当者は「葬儀業者が既存の遺体安置所をすぐに用意できないケースなどで、男性が安価で保管を請け負っているようだ」と話す。

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