北部地震2年 「ドローン飛ばし被害調査」被災地に不審電話いまも

 大阪北部地震は18日で発生から丸2年となったが、被災地周辺では地震の被害に関連した便乗商法や消費者トラブルの相談が今も絶えない。被災者の状況に応じて内容は変化し、最近は「ドローンを飛ばして災害実態を調査する」との不審電話がかかってきたり、「保険金で修理しないか」と勧誘されたりしたという相談が目立つ。高額の手数料を請求されるケースもあり、消費生活センターなどが注意を呼び掛けている。(野々山暢)

 ■高槻や京都でも

 「市役所から委託され、ドローンを飛ばして地震や台風による屋根の被害を調査します。修繕が必要であれば火災保険が適用されます」

 大阪府高槻市内の女性宅に今年5月下旬、不審な電話がかかってきた。電話の相手は「1時間後にドローンを飛ばす日時を決めることになっている」とせかしたが、女性はすでに修理を終えていたため、断った。

 大阪北部地震で最も建物被害が出た高槻市。市が平成30年11月にまとめた最終報告によると、住家などの被害として全壊11件、大規模半壊2件、半壊237件、一部損壊2万797件だった。今年5月中に市消費生活センターに寄せられた災害関連の消費者トラブルの相談は3件。同市内は30年9月の台風被害が重なったこともあり、センターの担当者は「地震発生後から定期的に相談が寄せられている」と話す。

 大阪府に隣接する京都府八幡市でも「2年前の地震による損害を申告すれば保険がおりるので修理しないか」と勧誘を受けたとの相談が5月中に6件あり、中には30~40%の手数料を要求されるケースもあった。同様の勧誘は1月にも確認されている。

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