「流産しろ」「放火する」元AKBへのネット中傷 匿名を隠れ蓑にした“攻撃”の代償は想像以上に大きく

 3年前からネット上で「流産しろ」「自宅を放火する」などと中傷を受けるようになったアイドルグループAKB48の元メンバーが10月、プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」に踏み切り、投稿者を特定できたと明かした。今後、刑事と民事で責任を追及するという。ネットでの心ない誹謗(ひぼう)中傷はもはや有名人だけの問題ではない。どのように特定できるのか、賠償額はどの程度が目安なのか。匿名を隠れ蓑(みの)にした“攻撃”の代償は、想像以上に大きい。

「人としてひどすぎる」

 《今まで誹謗中傷やプライバシー侵害をしてきた人たちの名前と住所が全て開示されました》。10月、AKB48の元メンバーでタレントの川崎希(のぞみ)さん(32)は、ブログでこう報告した。

 川崎さんはAKB48の第1期メンバー。平成21年に卒業後、実業家などとしても才能を発揮しているが、3年ほど前からネット上の中傷や罵詈(ばり)雑言に悩まされるようになったという。

 ブログによると、ある匿名掲示板では、無銭飲食をしたと記されたり、海外滞在中に「(自宅に)放火するチャンス」などと書き込まれたりした。嫌がらせは多数に上り、《こわい思いもたくさんあった》と振りかえる。

 妊娠公表後には、「流産しろ」とのメッセージが届いたことも。出産を控えナーバスになる時期でもあり、《人としてひどすぎると思った》。

 家族の安全が脅かされる内容もあり、これは「有名税」では済ませられないと判断。所属事務所の弁護士を通じ、発信者情報開示請求に踏み切ったという。

 《(裁判所に請求が認められ)匿名のだれかが匿名じゃなくなった時はすごく安心した》と川崎さん。《モラルのあるネットの使い方が浸透していくようになりますように》とつづった。

特定まで2段階のステップ

 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法で規定された手段。ネット上で誹謗中傷され、名誉を毀損(きそん)されたりプライバシーを侵害されたりした場合、プロバイダーに対し、投稿者の氏名などの情報の開示を請求できる権利だ。

 ネットトラブルに詳しい神田芳明弁護士によると、開示請求には主に2つの段階がある。

 まずは中傷の書き込みがあったサイトの運営会社に対し、ネット上の住所と呼ばれる「IPアドレス」の開示を請求する。ただIPアドレスだけでは、書き込んだ人物は誰か特定ができない。

 そこで次に移行するのが、IPアドレスを基にプロバイダーを割り出し、契約者情報の開示を求めるステップだ。最終的に、書き込んだ人物の氏名や住所などが分かる流れになっている。

 時間的制約もある。サイトの運営会社がIPアドレスを保存しているのは「3カ月程度が多い」(神田弁護士)。被害発覚後、なるべく早い対応が重要になるが、状況によっては、IPアドレス保存の仮処分を裁判所に求めることもあるという。

「代償」は100万円超も 

 《きちんと手続きをすれば、ネットに匿名はないんだなと思いました》とブログで明かした川崎さん。中傷を書き込んだ人物に対し、今後は刑事、民事双方で改めて法的措置を取る意向を示している。

 民事では、書き込んだ人に損害賠償を求めて提訴することが想定される。神田弁護士は、ケース・バイ・ケースとした上で「名誉毀損が認定される場合の慰謝料は100万円前後。また被害者が芸能人ならば(慰謝料が)高く認められることもある」。さらに、発信者情報開示請求にかかった弁護士費用も損害の一部に認められることもあり、ネットの書き込み一つで、100万~150万円程度の支払いを命じられる可能性もあるという。

 発信者情報開示請求を行う人は「3、4年前から急激に増えている印象」と神田弁護士。ネットでの中傷被害対策が、幅広く浸透した裏返しともいえる。

 神田弁護士は「例えば、渋谷のハチ公前で大声で言えないようなことでも、なぜかネットの世界では言えてしまう」と例え、「そうした『公』の意識がないまま、誰かの悪口を書き込んでしまう人がいる」と指摘する。

 ネットでの書き込みには大きな責任が伴う。匿名だから何をしてもいいという弁明は、もはや通用しない。

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