国に261億円賠償命令 嘉手納爆音で高裁那覇支部

 米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2千人が航空機の騒音被害を訴え、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は11日、計約261億2500万円の支払いを命じた。飛行差し止めと、将来生じる被害分の賠償請求は退けた。住民側は上告する方針。

 全国の基地騒音訴訟では最多の原告数で、賠償請求が認容されたのは2万2020人。騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」に応じ、1人当たり月4500~2万2500円と、1審那覇地裁沖縄支部判決より慰謝料額の基準を下げた。1審判決の賠償額は、過去最高の約301億9800万円だった。

 大久保正道裁判長は、W値75以上の地域の住民について、不快感や不安感といった心理的負担や、睡眠妨害や高血圧などの健康被害を認め「社会生活上、受忍できる限度を超えている」と指摘した。

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