協力隊パワハラ訴訟和解 町が50万円支払い、三重

 三重県南伊勢町の地域おこし協力隊員だった京都市の30代女性が、町職員のパワハラで仕事ができなくなったとして、町に約310万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、津地裁(鈴木幸男裁判長)で和解が成立した。

 原告側によると、町が和解金50万円を支払う。女性は記者会見で「一定の決着ができて肩の荷が下りた。町は反省して同じようなことがないようにしてほしい」と話した。

 訴状によると、女性は平成28年7月に隊員に任命され、町の臨時職員になった。町指定の住宅が築40年程度と古かったので入居しなかったが、町職員らは代わりの住宅を確保しないなどの嫌がらせを繰り返したという。女性は心身のストレスなどが原因で、同年11月に休職したとしている。

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