竹田氏、2億円のコンサル契約「通常の手続き」

 2020年東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑で15日に記者会見を開いた、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は「正当な支払い」と主張した。

 また、票の買収に使われたと仏当局などが疑惑を向けるシンガポールの会社「ブラックタイディングス社(BT社)」に支払った2億円超のコンサルタント契約については、「通常の手続きに従い締結されたものである」と強調。招致委員会事務局についても「国と都から派遣を受けたオールジャパンで行っていた」と説明した。

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